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第１条（目的）
本規約は､株式会社レスキューネットワーク（以下運営者といいます）がコールセンター業務を行うロードサービス及びハウスサポート「住まいるＣａｒレスキュー」（以下本サービスといいます）の利用に関し、運営者および利用者双方が遵守すべきものとして定めるものです。
第２条（会員制）
本サービスは会員制とし、本規約および運営者所定の「住まいるＣａｒレスキュー サービス利用規定」（以下利用規定といいます）を承認のうえ本規約に基づき入会した者（以下会員といいます）を対象に提供されるものとします。
第３条（本部所在地）
運営者の本部は、運営者の本社所在地である東京都江東区亀戸6-26-5におくものとします。
第４条（サービスの実施等）
１．本サービスは、運営者の取次ぎにより､運営者と提携している事業者（以下サービス実施者といいます）がその名義と責任において実施するものであり、本サービスの提供に起因する車両や建物等の損傷、人身事故、損害等について、運営者は一切その責を負わないものとします。
２．本サービスの内容は、利用規定において定めるものとします。
３. 本サービスの提供は、日本国内に限るものとします。
第５条（規約の変更）
運営者は、本規約、利用規定およびその他本サービスに関する運営者所定の諸規定等を予告なく変更することができるものとします。当該変更は、運営者が運営者のホームページ（http://www.cr70.com/）に当該変更内容を掲載した時点をもって、全ての会員に適用されるものとします。
第２章 入 会
第６条（会員）
１．本サービスへの入会申込は、運営者または運営者所定の本サービス販売事務等取扱店（以下取扱店といいます）へ、以下の各号の手続きを要するものとします。
（１）運営者所定の申込関連書類（以下申込書といいます）の提出。
（２）申込者本人の身分の証明（運転免許証等の提示）。
（３）運営者所定の年会費の納付。
２．会員は、前項の入会申込時に申込書において、本サービスにおけるレッカーサービスのけん引または車両積載車による運搬後の指定移動先を登録することができるものとします。なお、当該登録は、原則として入会申込時に行うものとし、また、当該登録が無い場合、当該移動先については運営者の判断により決定されるものとします。
３．本サービスにおけるハウスサポートの実施対象住居は、第１項の入会申込時に申込書において登録した申込人の自宅とします。なお、当該登録住居は申込者の自宅に限られるものとし、当該登録住居の住所が、第１項２号の証明に記載される申込者住所と異なる場合は、当該登録住居における申込者の権限を証する書面（運営者が承認する書類とし、住民票等が該当します）を、運営者または取扱店へ提出するものとします。
４．運営者または取扱店は、申込者が申込書に記載した事項に関し、入会審査に必要な範囲において調査・確認を行うことができるものとします。
第３章 会員資格
第７条（会員資格の取得）
１．第６条の手続を経て運営者が入会を承認した時点で､申込者は会員資格を取得するものとします。
２．会員は、会員資格を第三者に譲渡、貸与、その他の処分をすることができないものとします。
第８条（会員資格の有効期間）
１．会員資格の初年度有効期間は、その取得日から１年経過した日の当月末日までとします。
２．運営者および取扱店から会員への継続案内は行わないものとします。
第９条（会員資格の喪失）
会員は、次の各号のいずれかの事由に該当した時点で会員資格を喪失するものとします。
（１）会員からの中途退会の申し出。
（２）会員資格有効期間の満了。
（３）運営者による除名。
（４）会員の死亡。
第１０条（除名）
運営者は、次の各号のいずれかの事由が生じた会員につき、何らの通知・催告なしに、当該会員を除名
することができるものとします。なお、運営者は、当該除名会員からの入会及び継続の申込みを拒絶できるものとします。
１．本規約、利用規定またはその他運営者所定の諸規定等に違反したとき。
２．運営者、取扱店、サービス実施者、もしくは他の会員の権利・利益を害し、またはそのおそれのある行為を行ったとき。
３．短期間内に同一または類似内容のサービス依頼が複数回あり、運営者が不適格と判断した場合。
４．強制執行を受けたり､手形の不渡りを出したり、破産の申立てがあるなど経済的信用状態の悪化を
示す事由があったとき。
第４章 会 費
第１１条（納付）
会員は、入会年度の年会費を、運営者の指定する方法で支払うものとします。
第１２条（年会費の返還と金額の変更）
１．会員は、事由の如何を問わず（会員証の有効期間途中に資格を喪失した場合も含まれます）、年会費の返還を求めることはできないものとします。
第５章 会員証
第１３条（会員証）
１．会員に交付する会員証は、運営者所定の「住まいるＣａｒレスキュー」会員証をもって運営者の会
員証とします。
２．会員証の交付は初年度のみとします。但し、運営者は、会員が会員証を紛失・汚損した場合、当該会員が希望する場合のみ、運営者所定の手続により会員証を再発行するものとします。
第１４条（会員証の提示等）
１．会員は､本サービスを利用する際には、本会の有効な会員であることを証するために、会員証およ
び会員本人の身分確認のできる運転免許証等を運営者及びサービス実施者等に提示する義務を負うものとします。
２．会員は、運営者及びサービス実施者等に前項の会員証等を提示できないときは、本サービスの提供 を受けられないことがあり、この場合、運営者及びサービス実施者等は会員に対し、返金その他如何なる補償をも行わないことを、会員はあらかじめ了承するものとします。
第１５条（会員証の管理）
１．運営者が会員に交付する会員証の所有権は、運営者に帰属するものとします。
２．会員は、会員証を自己の責任で管理・使用するものとし、会員による会員証の紛失等および第三者
による会員証の偽造・不正利用等により会員が蒙った損害等について、運営者は責任を負わないも
のとします。
３．会員は、会員証を第三者に譲渡、貸与、その他の処分をすることができないものとします。
第６章 その他
第１６条（規約等の遵守）
会員は､本規約の他、利用規定、その他運営者所定の規約・細則等に従うものとします。
第１７条（届出等）
１．会員は、申込書に記載した事項及び第６条に基づき登録した事項に変更が生じた場合は、運営者所定の手続により直ちに運営者に届け出なければならないものとします。
２．運営者は、前項の届出に基づき、運営者所定の手続により変更登録を行うものとします。
３．運営者は、前項の変更登録が完了するまでの間は、当該変更がないものとみなすことができるもの
とします。
第１８条（合意管轄裁判所）
本規約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第１９条（個人情報の取扱いについて）
１．運営者、取扱店及びサービス実施者（以下総じて運営者等といいます）は、会員が運営者等へ提出した各種書類（本サービスに関する申込書、預金口座振替依頼書、証明書類等）、本サービス実施時の作業伝票に記載した情報及び運営者等が本サービス提供時に知り得た情報（事故・故障等の情報及び問合せ情報等を含み、以下個人情報といいます）を、法令により認められる場合を除き、次の各号の利用目的の範囲内で利用します。
（1）本サービスの提供及び実施。
（2）本サービスを円滑に運営するための顧客管理及び会員または会員が指定した先への連絡。
（3）本サービスの提供及び実施のためにサービス実施者へ提供すること。
（4）各種問合せ等への応対や本サービス向上のために統計データとして分析を行うこと。
（5）取扱店及び本サービスの実施につき運営者へ委託した委託元（以下委託元といいます）に対して本サービスの実施状況を報告すること。
（6）その他上記に付随、関連する業務の遂行。
２．運営者及び取扱店は、個人情報を次の各号の利用目的の範囲内で利用します。なお、運営者及び取扱店の会員への連絡方法は郵便、電話、電子メール等の方法によるものとします。
（1）本サービスに関する継続のご案内。
（2）車両販売、定期点検、車検、その他整備及び保険満期のご案内。
（3）商品及びサービス並びに各種キャンペーン等の開催についてのご案内。
（4）商品開発及びサービス向上等のための各種アンケートの実施。
（5）その他上記に付随、関連する業務の遂行。
３．運営者は、第１項及び前項の利用目的のため、取扱店、サービス実施者及び委託元に対する提供を 目的として個人情報を取扱うものとし、会員はこれを予め同意するものとします。
４．運営者における個人情報の取扱いについては、運営者のホームページ（http://www.cr70.com/）において掲載するものとします。
以上
株式会社レスキューネットワーク 平成19年6月7日制定、同日施行
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第1章 ロードサービス
第１条（定義）
本章における用語の定義は、次の各号のとおりとします。
１）「ロードサービス」とは、車両の事故・故障時の現場軽作業及びレッカーサービス（レッカーによるけん引または車両積載車による運搬での移動後の車両の修理、整備及び保管等の作業は含みません）をいいます。
２）「本サービス」とは、本規定に基づき会員が日本国内で利用できるロードサービス及び遠方トラブルサポートサービスをいいます。
３）「サービス実施者」とは、ロードサービスを実施する運営者と提携している事業者をいいます。
４）「対象車両」とは、第６条に定める車両をいいます。
第２条（ロードサービスの提供）
１．ロードサービスの提供は、運営者の取次ぎによりサービス実施者の名義と責任において実施されますので、ロードサービスの提供に起因する車両の損傷、人身事故、損害等については、運営者は一切その責を負わないものとします。
２．ロードサービス提供後の車両の修理、整備及び保管等については、会員とサービス実施者または受け入れ工場との間での別途契約となりますので、当該別途契約に起因する車両の損傷、人身事故、損害等については、運営者は一切その責を負わないものとします。
３．ロードサービスの提供において、対象車両に高価な品物、代替不可能な品物及び危険物が積載されている場合、会員は運営者及びサービス実施者にその旨を事前に通知するものとします。なお、当該通知のない場合、当該積載物に生じた事由について運営者及びサービス実施者は免責されるものとし、また、運営者及びサービス実施者に損害が生じた場合には会員はこれを賠償するものとします。
第３条（サービスの併用の禁止）
会員は、同一の事故・故障等につき、本サービスと第三者が提供または手配するサービスとを併用できないものとします。
第４条（ロードサービスを提供できない場合）
次の各号に該当する場合は、ロードサービスを提供できない場合があります。
１）台風・豪雪などの気象状態、または地震・噴火などの天災地変等によりサービス実施者の身体に危険を伴う場合。
２）通行禁止道路、季節的閉鎖道路、主務大臣等が通行禁止を指定した地域、離島、フェリーボート上や、砂浜、林道、河原の不整地等でサービス実施者の出動車両が通行できない道路に対象車両がある場合。
３）戦争・暴動、または公権力の行使により運行が極めて困難な地域に対象車両がある場合。
４）対象車両につき、違法な改造がなされている場合、車検登録のない場合、または特殊工作装置等を装備している場合。
５）ロードサービス提供後に飲酒、薬物、無免許運転などの違法運転がなされるおそれのある場合。
６）ロードサービスの実施により、対象車両及び積載物に損傷等の損害が発生しうる場合。
７）第２条第３項に基づく通知の有無にかかわらず、対象車両に高価な品物、代替不可能な品物及び危険物を積載している場合。
８）会員および利用者の故意による場合。
９）ロードサービスの実施により、第三者の所有物の破損、第三者の権利・利益の制限及びその他第三者への損害が想定されるが、当該第三者の承諾が得られない場合。
１０）他人名義の車両で、サービス実施者が所有者・使用者等権利者の承諾を確認できない場合。
１１）前各号以外でも、天候、場所、車両の状態等により、社会通念上、ロードサービス実施が困難であると見られる場合。
第５条（ロードサービスの提供条件）
ロードサービスの提供については、次の各号の条件を満たしていることが条件となります。
１）運営者の設置するコールセンターにロードサービスの依頼をし、会員番号・氏名・生年月日・住所等の告知により会員である旨を明示すること。
２）ロードサービスの実施前に会員は、サービス実施者に会員証の提示を行い、サービス実施者が自動車運転免許証、自動車検査証等の提示を求めた場合は、これを提示すること。また、ロードサービスを受けた後に会員は、運営者の所定作業報告書を確認し、これに署名を行うこと。
３）ロードサービスの実施に伴い車両及び積載物に損傷等が生じ得る可能性が予測される場合には、当該損傷につきサービス実施者を免責する旨の念書に会員が署名すること。
４）警察への届け出を要する事故については、会員が警察への届け出を済ませており、かつロードサービスの実施につき警察の許可を受けていること。
５）ロードサービスを受ける際には、サービスが安全かつ円滑に実施されるよう、運営者ならびにサービス実施者の指示に従い、また必要な協力を行うこと。
６）ロードサービスの実施にあたって会員が立ち会うこと。但し、レッカー車によるけん引及び積載車による運搬の場合は除き、また会員が負傷時には会員から委任された者による立会いも可とします。
７）危険物運搬車両のレッカー車けん引及び積載車による運搬については、危険物取扱者免許の保持者が同行すること。
第６条（対象車両）
本サービスの提供を受けることのできる車両は、次の各号の車両とします。但し、事業用車両（通称、緑ナンバー・黒ナンバー）は除くものとします。
１）車検証記載上、全長５，５００mm以下、全幅１，９５０mm以下、車両総重量３，０００ｋｇ以下の自家用四輪車のうち自家用７車種（※）に限ります。
※「自家用７車種」とは、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用普通貨物車・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車・特殊用途自動車（キャンピング車）をいいます。
２）原動機付２輪・３輪を含む中・大型自動二輪車
第７条(無料サービスの内容)
サービス実施者が無料で提供するロードサービス及び運営者が無料で提供する遠方トラブルサポートサービスは、会員の乗車する車両が日本国内で走行中に発生した事故または車両故障により自力走行不能（※）になった場合を条件として以下のとおりとします。但し、本条における無料サービスの適用は、本サービスの年度内の依頼回数３回目までとなり、４回目以降については有料サービスとなるものとします。なお、サービス実施者が出動したにも拘わらずロードサービスの適用除外（第８条に記載されるがこれらに限られません）であった場合及び出動後にキャンセルがなされた場合、会員は出動費用実費を負担するものとします。
※「自力走行不能」とは、物理的に走行不可能な場合（例えば、車が大破して動かない場合）かまたは道路交通法上走行が禁止される場合（例えば、夜間でライトが作動しない場合）をいい、スタッドレスタイヤやチェーン等の装備が無いため雪道等で単にスリップする状態で走行できない場合などは含まないものとします。
１）現場応急作業サービス
事故または車両故障の現場において、作業員１名が３０分（次号に定めるレッカーサービスにおける積込み作業を含めいくつかの作業を合わせて行う場合は、その合計所要時間が３０分）以内で実施可能な次の応急作業サービス。
・キー閉じ込み時の開錠作業（※）
・バッテリー上がり時のジャンピング作業
・パンク時のスペアタイヤ交換作業
・ガス欠時の給油作業（１０リットル程度）およびディーゼル車のエア抜き作業
・その他現場対応が可能な（但し、分解整備を除きます）応急作業
※但し、トランクへの直接開錠は除きます。また、次のケースでは開錠を行うことはできません。
・)車両の権利者と会員が別人の場合で、権利者の承諾及び会員の身分証明ができない場合。
・)車両の権利者と会員が同一の場合でも、会員の身分証明ができない場合。
＜会員の費用負担＞
なお、次に定める費用は、無料サービスを超えるものとして会員の負担となります。代表例は次のとおりですがこれに限られません。
・キーの閉じ込みにおいて、電子ロック等特殊構造の鍵や盗難防止装置等が付いているなどにより開錠が困難な車両の運搬・開錠等にかかる費用実費。
・バッテリーの充電費用実費。
・タイヤ補修剤等によりパンクの応急処置を行う場合の補修費用実費及びタイヤ補修剤等の作業以外に要する代金実費。
・ガス欠時において、給油を行った燃料代金実費。
・その他、交換・備付等を行った部品の代金、及び補充・交換等を行った消耗品の代金実費。
・サービス実施者が速やかに作業に取りかかれず、待機時間が発生した場合の待機費用実費。
・サービス実施者が安全対策をするうえで使用した発炎筒等の費用実費。
・サービス実施者が現場往復に要したカーフェリー乗船料金等、ならびにサービスの実施に必要となった有料駐車場利用料金実費。
２）レッカーサービス
・事故または車両故障の現場から１０km（※）までを限度とした、レッカーによるけん引または車両積載車による運搬。但し、前項の現場応急作業サービスにより自力走行可能となる場合及びキーを紛失した場合は対象外とし、また積込み作業は前項の現場応急作業サービス含めて作業員１名が３０分以内で実施可能な範囲内とします。
※但し、会員規約に基づき入会時にあらかじめ登録した移動先については５０kmまでを限度と します。
・タイヤ１本落輪している場合（落差１ｍ以内）の落輪車両の引き上げ作業。
＜会員の費用負担＞
なお、次に定める費用は、無料サービスを超えるものとして会員の負担となります。代表例は次のとおりですがこれに限られません。
・レッカーけん引または車両積載車による運搬距離が無料サービス距離を越えた場合、１km毎に延長レッカーけん引（車両運搬）費用実費。
・ドーリー、クレーンの使用等、特殊作業を要する場合の特殊作業費用実費。
・タイヤが２本以上落輪している車両の引上作業費用実費。
・車両が公共物、建物等に追衝突等した場合の車両引出し作業費用実費。
・搬送する際に立体駐車場等にトラブル車両があることにより、レッカーまたは車両積載車に近づけるところまで移動する車両引出し作業費用実費（手押し作業を含む）。
・サービス実施者が速やかに作業に取りかかれず、待機時間が発生した場合の待機費用実費。
・車両の形状（ローダウン車・エアロパーツ装着車）等により、積み込むための困難な作業費用実費。
・搬送移動先のスペースや立地関係の理由で車両を積み下ろしてから車両を移動する作業費用実費（手押し作業含む）。
・車両の破損による清掃作業、オイル漏れの後処理使用の油処理剤代及び作業費用実費。
・サービス実施者が安全対策をするうえで使用した発炎筒等の費用実費。
・サービス実施者が現場往復に要したカーフェリー乗船料金等、ならびにサービスの実施に必要となった有料駐車場利用料金実費。
３）遠方トラブルサポートサービス
事故または車両故障の現場が会員の自宅から直線距離１００km以上（※）遠方の場合で、会員が乗車する車両が前号のレッカーサービスを利用して修理工場等に一時保管となった場合（但し、遠方トラブルサポートサービスのみの利用はできません）、次のいずれか一つの遠方トラブルサポートサービスの提供を行います。
なお、遠方トラブルサポートサービスは、会員が料金を立替払いし、運営者が送付した所定請求書用紙等が会員に到達した日または通常到達し得べき日から１ケ月以内に、会員が所定請求書及び日付・領収印のある領収書を運営者に提出することを条件に（この条件が満たされない場合、運営者は免責されます）、この提出書類が支払月の１０日までに到着した場合は当月２０日までに、同２０日までに到着した場合は当月末までに、月末までに到着した場合は翌月１０日までに、運営者が立替料金相当額を会員の指定口座へ振込む方法により提供されるものとします。
※自宅より直線距離１００km以上離れた場所の算出方法は、運営者の地図システムにて直線距離を算出し、これを基準とします。
・タクシーサポート
事故または車両故障発生の当日中に、現場から目的地への移動にタクシーを利用する場合、１０，０００円を限度に、タクシー利用料金相当額を負担します。なお、タクシーの手配は、会員が行うものとします。
・レンタカーサポート
目的地へ移動する為の代替車両として、運営者が指定するレンタカーの手配を行い、１０，０００円を限度にレンタカー利用料金相当額を負担します。但し、燃料代は会員の負担となり、また季節・時間帯・場所等により当社が手配できない場合は会員が自ら手配を行うものとします。
・代替公共交通機関サポート
事故または車両故障等の発生当日に帰宅する場合に限り、会員及び同乗者（但し、車検証に記載の定員数内）一人あたり２０，０００円を限度に、電車・バス及び航空機や船舶等の公共の交通機関の利用料金相当額を負担します。但し、新幹線・特急等は普通指定席まで、航空機はエコノミークラス、船舶は２等船室までの利用に限ります。また、利用券の予約・購入等の手配は、会員が行うものとします。
※原則として最短、かつ合理的で自宅に到着できる経路および方法が対象となります。
※サービスの利用にあたり、使用した交通機関の領収書が必ず必要となりますが、領収書の取り付けが困難である場合は、交通機関利用方法、経路、金額を確認し妥当と判断された場合のみ対象となります。
・宿泊サポート
公共の交通機関を利用できず宿泊が必要な場合、事故または車両故障発生当日の夜間１泊分に限り、運営者が指定する現場から最寄の宿泊施設の手配を行い、会員及び同乗者（但し、車検証に記載の定員数内）一人あたり１５，０００円を限度に宿泊料金相当額を負担します。但し、季節・時間帯・場所等により当社が手配できない場合は会員が自ら手配を行うものとします。
※宿泊費用とは客室料（税・サービス料込み）をいい、飲食代、電話代等、その他の費用については会員の負担となります。
※宿泊施設とは、原則としてビジネスホテルクラスとなります。
※緊急時に宿泊せざるを得なかった場合に限定しているため、当該事故または車両故障発生以前から予約または予定をしていた宿泊施設での宿泊費用は対象外となります。
第８条（無料サービスの適用除外）
次の各号のいずれかの場合においては無料サービスの適用除外とします。代表例は次の各号のとおりですがこれに限られません。
１）会員またはサービス実施者がスペアーキーを取ってくる方が便宜であると運営者及びサービス実施者が判断した場合。
２）キー（スペア含む）紛失時（車内に無い場合も含む）の全ての作業依頼。
３）トランクへのキーの閉じ込みによる直接開錠作業依頼。
４）車両が横転、転倒、落車している場合。
５）天候状況に関係なくガラスウィンドー昇降に関するトラブルや故障等。
６）走行に支障の無い（保安部品に関連性の無い）電装品等（オーディオ、ラジオ、カーナビ、テレビ、ルームランプ、フォグランプ、エアコン等）のトラブルや故障等。
７）チェーン脱着、ノーマルタイヤとスタッドレスタイヤの相互の交換作業依頼。
８）故意によるまたは車両メーカー所定の範囲を超えた使用・改造等による事故・故障等。
９）無資格、酒酔い運転、薬物使用等法令上禁止されている状態で運転中の事故・故障等。
10）航空機・船舶・鉄道・自動車等による輸送中の事故・故障等。
11）レース、ラリー等、一般の乗用目的以外（店舗展示車等を含む）での車両利用中の事故・故障等。
12）一旦レッカーサービスを利用した後、トラブル車両の修理をせずに再度搬送依頼を受けた際の料 金全額実費。
13）会員の移動希望工場が営業時間外等で、やむを得ず自宅またはサービス実施者の工場に移動した後に、移動希望工場へ移動する料金全額実費。
第９条（有料サービス）
１．会員が無料サービス以外のサービスを求めた場合は、すべて有料にて、サービス実施者が対応可能な範囲で実施されます。
２．有料サービスについては、会員とサービス実施者との間での別途契約によるものとします。
３．有料サービスの料金は、特にサービス実施者が認めた場合を除き、現場にて会員が現金またはクレジットカードにて実費精算するものとします。
第2章 ハウスサポート
第１０条（定義）
本章における用語の定義は、次の各号のとおりとします。
１）「ハウスサポート」とは、住宅内のトイレ・風呂・洗面所・台所等の水漏れ、詰まりといった水周りの応急処置や、鍵を紛失してしまって家内に入れない時の鍵の開錠といった、住まいと暮らしに関するトラブル時の応急処置サービスをいいます。
２）「サービス実施者」とは、ハウスサポートを実施する運営者と提携している事業者をいいます。
３）「対象物件」とは、日本国内かつ会員が入会時に登録した自宅（会員本人の専有部分のみとし、共用住宅等の共有・共用部分及び国や公共団体等が所有する公的部分は除外となります）とします。
第１１条（ハウスサポートの提供）
ハウスサポートの提供は、運営者の取次によりサービス実施者の名義と責任において実施されますので、ハウスサポートの提供に起因する住宅の損傷、人身事故、損害等については、運営者は一切その責を負わないものとします。
第１２条（ハウスサポートを提供できない場合）
次の各号に該当する場合は、ハウスサポートを提供できない場合があります。
１）台風・豪雪などの気象状態、または地震・噴火などの天災地変等によりサービス実施者の身体に危険を伴う場合。
２）戦争・暴動、または公権力の行使により極めて困難な地域に対象物件がある場合。
３）会員および利用者の故意による場合。
４）トラブル箇所が共用住宅等の共有・共用部分及び国や公共団体等が所有する公的部分にある場合。
５）既に緊急対応がされており、二次的な利用の場合。
６）サービス実施者の判断により作業困難と判断した場合。
７）ハウスサポートの提供により、対象物件及び家財品等に損傷等の損害が発生しうる場合。
８）対象物件及び家財品等が高価なものまたは代替不可能なものである場合及び危険な状態にある場合。
９）ハウスサポートの提供により、第三者の所有物に損壊、第三者の権利・利益の制限及びその他第三者への損害が想定されるが、第三者の承諾が得られない場合。
１０）対象物件が他人名義でサービス実施者が所有者・使用者等権利者の承諾を確認できない場合。
１１）一部（離島）地域に対象物件がある場合。
１２）前各号以外でも、社会通念上、ハウスサポートの提供が困難であると見られる場合。
第１３条（ハウスサポート利用対象者）
ハウスサポートは、会員本人及び会員と同姓かつ同居している配偶者を含む親族が利用できる（以下「利用対象者」という）ものとします。
第１４条（ハウスサポートの提供条件）
ハウスサポートの提供については、次の各号の条件を満たしていることが条件となります。
１）運営者の設置するコールセンターにハウスサポートの実施依頼をし、会員番号・会員氏名・生年月日・住所等の告知と利用対象者である旨を明示すること。
２）ハウスサポートのうち鍵開けサービスの実施にあたっては、会員が立ち会うこと。
３）ハウスサポートの実施前に利用対象者（但し、ハウスサポートのうち鍵開けサービスの実施の場合は会員）は、会員証並びに自動車運転免許証等の本人確認資料をサービス実施者に提示し、サービスを受けた後に運営者の所定作業報告書を確認し、これに署名を行うこと。
４）ハウスサポートの実施に伴い対象物件及び家財品等に損傷等が生じ得る可能性が予測される場合には、当該損傷につきサービス実施者を免責する旨の念書に利用対象者が署名すること。
５）ハウスサポートを受ける際には、ハウスサポートが安全かつ円滑に実施されるよう、運営者ならびにサービス実施者の指示に従い、また必要な協力を行うこと。
第１５条(無料サービスの内容)
サービス実施者が無料で提供するハウスサポートは、対象物件の通常における使用が社会通念上不能となった場合を条件として以下のとおりとします。但し、本条における無料サービスの適用は、ハウスサポートの年度内の依頼回数１回目までとなり、２回目以降については有料サービスとなるものとします。なお、サービス実施者が出動したにも拘わらずハウスサポートの適用除外（第１６条に記載されるがこれらに限られません）であった場合及び出動後にキャンセルがなされた場合、会員は出動費用実費を負担するものとします。
１）水周り応急作業サービス
対象物件における３０分以内で実施可能な次の事象に対する応急処置。
・給・排水管のつまり・あふれ
・給・排水管の水漏れ
＜会員の費用負担＞
なお、次に定める費用は、無料サービスを超えるものとして会員の負担となります。代表例は次のとおりですがこれに限られません。
・３０分を超える作業、または特殊作業費用実費。
・応急処置の作業において、必要な部品代金実費。
２）鍵開けサービス
対象物件の玄関及び勝手口における３０分以内で実施可能な開錠作業。
＜会員の費用負担＞
なお、次に定める費用は、無料サービスを超えるものとして会員の負担となります。代表例は以下のとおりですがこれに限られません。
・３０分を超える作業、または特殊作業費用実費。
・応急処置の作業において、必要な部品代金等実費。
第１６条（無料サービスの適用除外）
次の各号のいずれかの場合においては無料サービスの適用除外とします。代表例は次の各号のとおりですがこれに限られません。
１）給湯器・エアコン・ウォシュレット等の故障。
２）排水管からのいやな臭いや雨漏りの場合。
３）室内外に問わず凍結による給・排水管のつまり・故障・破裂の場合。
４）鍵の難易度が高く破錠（鍵を壊して開錠する）となる場合。
５）鍵の作成、シリンダー交換。
６）対象物件の玄関・勝手口以外の開錠作業。
第１７条（有料サービス）
１．会員が無料サービス以外のサービスを求めた場合は、すべて有料にて、サービス実施者が対応可能な範囲で実施されます。
２．有料サービスについては、会員とサービス実施者との間での別途契約によるものとします。
３．有料サービスの料金は、特にサービス実施者が認めた場合を除き、現場にて会員が現金またはクレジットカードにて実費精算するものとします。
以上
株式会社レスキューネットワーク 平成19年1月31日制定、同日施行